住宅金融公庫とは、勤労者が住宅を購入する際に必要な資金を融資する特殊法人です。1950年に設立され、長らく日本の住宅政策の中核を担ってきました。しかし、近年は住宅ローンの民営化が進み、住宅金融公庫の役割は縮小傾向にあります。そして、2015年に廃止されました。住宅金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資よりも金利が低く、返済期間も長いため、勤労者が住宅を購入しやすい仕組みとなっていました。また、住宅金融公庫は、住宅の建設や購入を促進するために、様々な補助金や助成金を提供していました。住宅金融公庫が廃止された理由は、住宅ローンの民営化が進んだことと、財政赤字の削減が求められていたことが挙げられます。住宅ローンの民営化が進んだことで、住宅金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資と競合するようになり、住宅金融公庫の融資額は減少しました。また、財政赤字の削減が求められていたことから、住宅金融公庫の補助金や助成金は、削減される方向に向かいました。住宅金融公庫が廃止された後、住宅金融支援機構が設立されました。住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の事業を継承し、住宅の建設や購入を促進するための融資や補助金、助成金を提供しています。住宅金融支援機構は、住宅金融公庫とは異なり、特殊法人ではなく、独立行政法人です。