瑕疵（傷や欠陥）を知っておこう私たちが日常生活の中で「傷」や「欠陥」といった言葉を使うとき、それらは一般的に良いものでないことを表しています。例えば、商品に傷や欠陥がある場合、その商品の価値は下がってしまいます。また、建物に傷や欠陥がある場合、その建物の安全性や耐久性が損なわれてしまいます。瑕疵は、民法上も悪いものとされています。民法第570条は、「売買の目的物に瑕疵があるときは、買主は代金の減額または契約の解除を請求することができる」と定めています。これは、商品に傷や欠陥がある場合、買主は商品の代金を減額したり、契約を解除したりすることができるということを意味しています。瑕疵は、大きく分けて2種類あります。1つは「隠れた瑕疵」で、これは購入者が商品を購入する前に知ることができなかった瑕疵です。もう1つは「明らかな瑕疵」で、これは購入者が商品を購入する前に知ることができた瑕疵です。隠れた瑕疵の場合、購入者は商品を購入した後に瑕疵を発見した場合、売主に代金の減額または契約の解除を請求することができます。ただし、購入者が瑕疵を知らなかったことを証明する必要があります。明らかな瑕疵の場合、購入者は商品を購入する前に瑕疵を知ることができたため、売主に代金の減額または契約の解除を請求することはできません。ただし、売主が瑕疵について虚偽の説明をした場合などは、購入者が売主に損害賠償を請求することができる場合があります。

瑕疵担保責任とは、建築・リフォームなどの請負工事において、請負人が引き渡した建物や設備に瑕疵（欠陥）があった場合に、請負人がその瑕疵を担保し、一定期間内であれば無償で補修・交換・代金の減額などの対応を行うという責任のことです。請負人は、建物の引き渡し後一定期間、その建物の瑕疵に対し責任を負うことになります。瑕疵担保責任の期間は、民法で定められており、原則として引き渡し後10年間です。ただし、瑕疵の種類によっては、責任期間が異なる場合があります。例えば、構造上の瑕疵の場合は、20年間の責任期間となっています。請負人は、瑕疵担保責任期間内に瑕疵を通知された場合、無料で補修・交換・代金の減額などの対応をしなければなりません。ただし、瑕疵が請負人の責めに帰さないものだった場合や、瑕疵を通知する義務を怠った場合、請負人は責任を負わない場合があります。