瑕疵担保責任とは、建築・リフォームなどの請負工事において、請負人が引き渡した建物や設備に瑕疵（欠陥）があった場合に、請負人がその瑕疵を担保し、一定期間内であれば無償で補修・交換・代金の減額などの対応を行うという責任のことです。請負人は、建物の引き渡し後一定期間、その建物の瑕疵に対し責任を負うことになります。瑕疵担保責任の期間は、民法で定められており、原則として引き渡し後10年間です。ただし、瑕疵の種類によっては、責任期間が異なる場合があります。例えば、構造上の瑕疵の場合は、20年間の責任期間となっています。請負人は、瑕疵担保責任期間内に瑕疵を通知された場合、無料で補修・交換・代金の減額などの対応をしなければなりません。ただし、瑕疵が請負人の責めに帰さないものだった場合や、瑕疵を通知する義務を怠った場合、請負人は責任を負わない場合があります。

完了検査建築確認済みの建物の法令適合性を確かめる検査完了検査の目的と意義完了検査とは、建築主が建築確認を受けた建物が、法令に適合しているかどうかを確かめるために、建築基準法に基づいて行われる検査です。 建築基準法では、建築主は、建築物が完成したら、遅滞なく、完了検査を申請しなければならないと定められています。完了検査の目的は、建築物が法令に適合していることを確認し、安全かつ適正に使用できる状態にあることを保証することです。 また、完了検査は、建築主が建築確認を受けた建物が、法令に適合していることを証明する書類である完了検査済証を受け取るためにも必要です。完了検査済証は、建築物が法令に適合していることを証明する書類であり、建物を売却したり、賃貸したりする際に必要となります。また、完了検査済証は、建物の所有者が建築物を法令に適合させるために必要な措置を講じたことを証明する書類でもあるため、建物の維持管理においても重要な役割を果たしています。

買戻しとは、売主が一定期間内に買い戻しをすることを条件に不動産を売却する制度です。民法第574条に定められており、不動産取引において重要な制度の一つです。買戻しには、買戻権者である売主が買い戻しをする期間を定めた「期間付き買戻し」と、買い戻しをする期間を定めずに売主がいつでも買い戻しをすることができる「無期間付き買戻し」の2種類があります。買戻しをする際には、買戻権者が買い戻しをする意思を相手方である買主に通知する必要があります。通知は、書面で行う必要があります。買い戻しをする期間は、買戻し権者が通知をした日から起算されます。期間付き買戻しの場合、買い戻し期間内に買い戻しをする必要があります。無期間付き買戻しの場合、買い戻し期間は定められていませんので、いつでも買い戻しをすることができます。買戻しをする際には、買い戻し価格を支払う必要があります。買い戻し価格は、売買契約書に定められている場合が多く、売却価格と同額であることが一般的です。ただし、買戻し価格が売却価格よりも低い場合や、高い場合もあります。買い戻し価格が売却価格よりも低い場合、売主は損失を被ることになります。買い戻し価格が売却価格よりも高い場合、買主は利益を得ることになります。買戻しは、売主が一定期間内に買い戻しをすることを条件に不動産を売却する制度です。期間付き買戻しと無期間付き買戻しの2種類があり、買い戻しをする際には、買い戻しをする意思を相手方に通知し、買い戻し価格を支払う必要があります。