実質年率とは、名目年率から諸経費や手数料を引いた後の利率のことです。実質年率は、借入金や預金などの資金の利用や運用にかかる実質的なコストを比較するために使用されます。実質年率は、名目年率とは異なり、諸経費や手数料を考慮しているため、より正確に資金の利用や運用のコストを比較することができます。例えば、名目年率5%の借入金があった場合、諸経費や手数料が1%かかった場合、実質年率は4%となります。この場合、借入金の利用にかかる実質的なコストは4%であることを意味します。実質年率は、金融商品やサービスを選ぶ際に、そのコストを比較するために重要な指標です。実質年率を比較することで、よりお得な金融商品やサービスを選ぶことができます。

住宅金融公庫とは、勤労者が住宅を購入する際に必要な資金を融資する特殊法人です。1950年に設立され、長らく日本の住宅政策の中核を担ってきました。しかし、近年は住宅ローンの民営化が進み、住宅金融公庫の役割は縮小傾向にあります。そして、2015年に廃止されました。住宅金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資よりも金利が低く、返済期間も長いため、勤労者が住宅を購入しやすい仕組みとなっていました。また、住宅金融公庫は、住宅の建設や購入を促進するために、様々な補助金や助成金を提供していました。住宅金融公庫が廃止された理由は、住宅ローンの民営化が進んだことと、財政赤字の削減が求められていたことが挙げられます。住宅ローンの民営化が進んだことで、住宅金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資と競合するようになり、住宅金融公庫の融資額は減少しました。また、財政赤字の削減が求められていたことから、住宅金融公庫の補助金や助成金は、削減される方向に向かいました。住宅金融公庫が廃止された後、住宅金融支援機構が設立されました。住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の事業を継承し、住宅の建設や購入を促進するための融資や補助金、助成金を提供しています。住宅金融支援機構は、住宅金融公庫とは異なり、特殊法人ではなく、独立行政法人です。