第二種住居地域都市計画法で定められた用途地域の1つ都市計画法で定められた用途地域の1つである第二種住居地域は、住居と準住居の地域です。住宅、アパート、マンションなどの居住施設のほか、店舗や事務所、公共施設など、生活に必要な施設が立地しています。容積率は200%、建ぺい率は60%、高さ制限は12mです。第二種住居地域は、第一種住居地域よりも高い容積率や建ぺい率が認められているため、中高層の建物が立ち並ぶことが多いです。また、店舗や事務所などの商業施設が立地しているため、生活に便利な地域となっています。しかし、交通量が多くなる傾向があり、騒音や大気汚染などの環境問題が生じやすくなります。

第一種中高層住居専用地域都市計画法で定められた用途地域のひとつで、中高層の集合住宅が建ち並ぶ地域です。容積率は80％、建ぺい率は60％と、他の用途地域に比べて高めに設定されています。これは、都市部において、より多くの人が住めるようにするためです。第一種中高層住居専用地域の特徴は、まず、高層建築が多いことです。容積率が高いため、必然的に高層建築が多くなります。また、建ぺい率も高いため、敷地を広く使って建物が建てられます。また、第一種中高層住居専用地域には、店舗や事務所などの商業施設はほとんどありません。これは、居住環境を重視するためです。第一種中高層住居専用地域は、都市部において、多くの人が住めるようにするために作られた用途地域です。しかし、高層建築が多いため、日当たりや風通しなどの居住環境が悪くなるという問題もあります。そのため、第一種中高層住居専用地域では、都市計画によって、日当たりや風通しを確保するための工夫がされています。